救えるのは、北海道!政治は「北海道緊急避難政策」を!

2018年07月16日

西日本豪雨での死者は210人となり、依然として27人が安否不明だ。

自治体の警察、消防、国の自衛隊、防災担当、社会福祉協議会やボランティアなどが献身的な活動を続けているが、被災地は記録的な暑さとなり熱中症で95人が救急搬送され広島県三原市の高齢女性が死亡した。

断水は5県で19万3千戸に及ぶ。堆積した土砂による粉塵、断水、高温、死の危険がある熱中症、改善しようがない避難所、劣悪なトイレ環境、、、

与党・野党を問わず、政治力がいま一番必要なことは「一時的緊急避難施策」ではないか?東京都が都営住宅200戸を緊急的に無償提供すると発表したが、総合的に「緊急救援」に最も適しているのは「北海道」だ。

与党も「宴会」をやっている場合ではもちろん無いし、野党も「対案を出せず右往左往している」場合ではない。国が一体となって、広島空港から新千歳空港に被災者を運び、北海道はまず「札幌近郊の各自治体」に協力を呼びかけ、町営住宅、ホテル、旅館、民泊、受け入れ希望の個人宅に「緊急避難」させなければ、熱中症などの二次被害は拡大する。

また、粉塵中には雑菌、細菌が混じり、その中での作業も二次被害の心配がある。崩れた山は手つかずの状態だから再度の雨が降ると土石流の恐れがある。つまり、現場では安否不明者の捜索は訓練された警察、消防、自衛隊に当分はお任せし、被災者の「一時避難」を優先させるべきだ。ボランティアの勇気・献身力も「異常な高温状態」では危険だ。一時的に「勇気ある撤退」をする必要がある。

北海道には「冷涼な気候」、「水」、「食料」、「提供される衣料」、「高度な医療」、「温泉」、そして被災地をルーツに持つ各自治体もある。

絶対的に「熱中症での二次被害」を出してはいけない。そのためには「北海道」なのだ。だから北海道知事、札幌市長及び石狩振興局、札幌近郊の各自治体首長の「政治力」が今こそ問われているのだ。

阪神淡路大震災の時に「サラリーマン時代の部下」が被災した。7階建てのマンションの1階がつぶれ、マンション自体が崩壊し助け出されたのは13時間後、「何も持てず、身一つで」の脱出だった。職場も壊滅。1か月後、救援品を背負い神戸に入ったが、避難所で見たものは「じっと座ったきりの被災者の多さ」だった。将来を考える気力さえ持てないのだ。その部下は先日の大阪北部地震でも怪我を負った。

土地も住居も失うかもしれない恐怖、将来設計を見通せない絶望、それらを少しでも救えるのは「北海道」なのだ。政治家なら旗を振れ!声を挙げよ!北海道を代表する「北海道新聞」なら「世論を喚起」せよ!

助ける者は、いつか助けられる!!

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