統計不正 -9月14日問題-

2019年02月22日

統計は政策立案や議会答弁の根幹を為している。

農業関係でも制度設計する時に

「対象地域、対象者の基準をどうするか。」

「支援する金額をいくらにするか。」

「制度期間を何年間にするか。」等々、統計数値で決めることが多い。

該当地域、該当者から様々の要望が出されて政治課題になることもある。今は無き「水田転作」、「政府管掌畑作物価格」等は常にそうだった。

国に「この統計を使って欲しい。」、

「3年平均ではなく5年平均を使って欲しい。」

「増減率計算は単純比較ではなく、直近3年の比較にして欲しい。」

といったことを要請したものだった。

ボーダーラインを少しでも救済出来るよう知恵を絞った。

厚労省の統計不正は官邸サイドの関与が本当に無かったのか・・・国会の審議が続いている。

野党の頑張りで2015年9月14日14:01から22:33の間に何かがあったことがメールの存在で明らかになってきた。

政策の効果を示すために〝統計の使い方ではなく、調査方法そのもの〟を専門家の議論とは別の方向に短期間に変えてしまったとしたら政府(官邸)の逆立ちした大きな問題だ。

誰のための救済なのか。

話が複雑である。

NHKこそこの重要な事案をもっと分かりやすく時間を取って解説報道すべきとの感を強くするばかりだ。

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