今度は不正統計

2019年01月22日

昨年、厚労省の賃金統計の数字がハネたことがあり、調査対象企業を変更したとの説明だったように思う。"アベノミクス"の効果を示すために調査企業を選び直したのではないかとの推測も流れた。

それが統計委員会で委員長の問いかけで2004年から行われてきた法律違反の統計処理であったことが明らかになった。

厚労省の担当部署は事の重大性を認識していなかったのではないかとの見方があるが違うと思う。

役所では統計数値が政策立案、予算編成、議会答弁の重要な根拠になることは誰しも意識しているし、おかしな数字が出た時は要因を精査し説明も付す。

全くの推測だが2004年には既に企業の回答率が相当低く、そうした現実に追従する形で全数調査から抽出調査(東京都)に要領変更をしていたので担当者は何の疑問も無くその旨を答えたのではないか。

報道によると調査要領の不都合な部分が削除された形跡があるとのこと。なおかつ、2011年以前のデータは紛失、廃棄してしまっているというから、"消えた年金"、"モリカケ事件"の様相を呈してきたと感じる。

厚労省のどこまでが知っていたかは調査要領の改正経緯、必要なコンピュータソフトの改変を行っていればその予算要求書類をひっくり返せば明らかになる。

再び「アベノミクスありき」で辻褄合わせの隠蔽、改竄が繰り返されたなら霞ヶ関組織の毀損は重大な事態だ。原因、責任はどこにあるのか。国会は機能を果たして欲しい。

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