消費税で考える

2019年01月08日

7月の参院選を巡って衆院とのダブル選挙になるのではとの憶測が出ている。課題山積、安倍首相周辺はどう利用するか、いくつかのシュミレーションをしているに違いない。

管官房長官が新年の道外ラジオ番組で「予算成立後に最終的に判断する。」と発言したとのこと。「リーマンシヨック級の経済変動がなければ。」という言い方から微妙に変化した。

消費税の過去の経緯を調べてみた。(京都大 藤井教授らの資料から)

・1989年に3パーセントとして導入した時はバブル崩壊前で日本はまだ元気だった。

・1997年に5パーセントとしてからGDPの上昇が止まり、1世帯の年収は130万円減少し、消費が止まった。

・2014年に8パーセントになって日本のGDPは世界シェアの20パーセントから6パーセントと1/3に縮小し、1世帯の年間消費額は34万円減少した。

今年は専門家の予測どおりオリンピック需要の終焉、働き方改革による残業代カット、不安定な世界経済、輸出不振等々で経済成長はさらに減速するだろう。どう考えても消費増税する局面ではない。

巧みに総選挙を利用してきた安倍首相。官房長官の発言から「消費増税は延期する。5兆円の対策費は減税としてお返しする。」などと都合良く言い換えることを想像した。

野党は所得税、法人税、富裕層優遇措置という根本的な政策の是正で纏まらなければならないと思うのだがその動きは無い。またまた狡猾な政権の目くらましに臍を噛むことになる。

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