消費税で考えること。

2018年12月16日

消費税の特集雑誌で、ある経済学者が書いた「実体経済」の概念を読んで目から鱗の思いがした。

「所得」は生産者がモノやサービスを生産し、顧客(家計、企業、政府、外国など)がそれを消費又は投資として支出(購入)した結果、創出される。

所得を得た生産者は顧客側に回り誰か別の生産者が生産したモノやサービスを買う。すると別の生産者に所得が生まれ・・・。所得創出のプロセスが終わり無い形で回転しているのが「実体経済」という。

なので実体経済では「生産」と「支出」と「所得」は必ずイコールになり、国内総生産(GDP)はとりもなおさず支出の総合計であり所得の総合計でもあるということになる。

消費税は支出を減少させる税なのでGDPと所得も縮小するという理屈が成り立つ。経済を学んでいないので頭に浸みた。

特集に登場する政治家も学者も評論家も右も左も党派を超えて「デフレの今は最悪のタイミング。凍結ないしは減税・廃止すべき。」という論考が意外に多い。

かつて役所に身を置いた人間として浸み込んだプライマリーバランス論から脱却して与したい。

消費税率アップの政府見解はリーマンシヨックのような経済変動が起きなければ、という条件付であり決定ではない。TVに目立つ軽減対策報道は違うのではないか。

今すべきは「税の公平性の確保」であり所得の増加と税収増に繋がる「質の良い未来投資」への政策転換を政府に要求することだと思う。

来年6月の参院選を問題先送りに悪用しないよう消費税のことを考え続けたい。

 

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