TAG  -再びつづき-

2018年10月02日

自民党の中でもTAG(日米物品貿易協定)はFTA(物品に限らない2国間貿易協定)ではないかとの疑問の声が上がっている。

茂木産業再生大臣はただただ「TAGだ。」と言うだけだ。次の内閣でも"丁寧な説明"は期待するべくもない。

メディアは触れない重要なことにWTO(国際貿易協定)の「最恵国待遇」がある。

加盟国は皆がお互いに同じ内容にするという基本原則で、ある関税をA国とは10パーセントにしてB国とは5パーセントという不平等は違反となる。

地域を限定したFTAはこの規定の例外だが今回のTAGはどうなのだろう。適用外にされると米国との交渉結果がこれまでのオーストラリア、EC等との取り決めに自動適用されることになる。牛肉、乳製品の関税がもっと下げられるかもしれない。

役所では「1枚にしろ。」と教育される。何十枚も資料を作らなければ1枚に纏まらない。A4-1枚の日米共同声明も双方の役人があらゆる想定をして詰めに詰めて纏めたはずである。

FTAに移行するためのシナリオが巧妙に仕込まれているような気がしてならない。

共同声明「3」に基づき、自動車と農産物とすぐ決まりそうなサービス分野がスタートし、一旦、"議論完了"。"合意締結"でないところが怪しい。

次の共同声明「4」に基づく、"他の貿易・投資"の交渉開始が多分米国にねじ込まれた項目か。ここで「最恵国待遇」の扱いが問題になる。

この時、"国益"を持ち出してFTAへ移行するのではないか。そんなシナリオが浮かぶ。

来年の参院選で今度はTAGをどのように誤魔化すか、注意していたい。

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