種苗法だけでない。

2018年08月30日

殆どの国民が知らない状態で閣議決定し、多勢をもって今年の4月に廃止された「主要農作物種子法」。

普段美味しく食べている米、麦、大豆の種子生産を都道府県が責任を持って行うことを定めていたが、"農業をめぐる状況の変化に鑑み"という訳の分からない廃止理由だった。

報道によると道が条例を定め、引き続き予算を確保して業務を継続することになった。まずは安全で安く安定的な種子を供給する体制は残った。

しかし、油断は禁物だ。種子法の廃止に続き、都道府県の品種開発データを民間企業に提供するという「農業競争力強化支援法」が制定されている。

税金で蓄積された知見が民間へ提供され、しかも農水大臣の国会答弁では門戸は海外にも開かれている。海外バイオ企業がどんな戦略で参入してくるか分からない。

さらに、同じ頃に種子法に名前が似ている「種苗法」も改正されている。優良な種子の登録と育成者の権利を定めているが、自家採種を禁止する品種数が3倍以上に増えて農家への制限が強まった。

そして、「遺伝子組み換え表示」のルール変更。輸入大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え成分の表示義務が今までの5パーセント以上からゼロパーセントの場合だけになった。いずれ食品のラベルから表示が消えるのではないか。

何故こうも食糧の確保に関わる根幹の制度が急激に乱暴に変更されてきているのか。昨今の法律改正の強引さとオーバーラップし、日米首脳間で何が話し合われているのか気になるが海外メディアからしか漏れてこない。

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