国の骨格を失わないために

2018年03月06日

決裁書類が偽造されたのではないかと国会で調査を求められた財務省は約束の今日(6日)、「確認が出来ない状況」として、報告を行わなかった。

民放のTV番組で「決裁書」がチラッと映った。1枚目のいわゆる"カガミ"はマス目の押印欄ばかりだったので、問題の決裁書類は起案理由が「別紙」になっていたのかもしれない。

これだと決裁後に「別紙」だけを修文することは可能となる。朝日新聞の記者は、2種類の「別紙」から違いを確認したか、違いを知りうる関係者から説明を受けたと思われる。

ニュースによれば、財務省近畿財務局は、昨日(3/5)、訪れた野党議員団に「決裁書類の開示は本省の指示が無いと対応出来ない。」旨の回答をしている。今日は報道があった3月2日以前に大阪地検に提出して手元に無いとの説明になった。相当混乱している。

国会から開示要求あった時に既に大阪地検に提出されていたならばその旨を説明し、提出していないはずだから、地検へは国会提出後になる。

はたして、地検に提出した決裁書類はどのようなものなのか。地検は言及を避けると思われるが、修文前のものであれば国会提出のものとは異なる「もうひとつの文書がある。」ということになる。

修文後のものであれぱ朝日新聞の記者の錯誤が無い限り「改ざんされた。」ことになり、国会へも司法へも虚偽の文書を提出したことになる。起案者レベル、決裁権者レベルではない。

真相解明はニュースソースの秘匿・保護に加えて、立法、司法、行政が複雑に絡んで長期化する様相だ。

この国の骨格を失わないためにも国会喚問を早急に行う段階ではないかと思う。

トラックバック

トラックバックURL: http://blog.hokkaido-np.co.jp/mt/mt-tb.cgi/9139

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

(公開されません)

(HTMLタグ(b,i,br/,p,strong,em,ul,ol,li,blockquote,pre)が使えます)