今度こそ真相解明

2018年03月03日

森友学園の国有地取得を巡る疑惑が表面化して1年経っても国民の多数が政府の説明に納得していない。

そんな中、国会に提出された財務省の土地の貸付、売却に係る決裁文書が改ざんされていたのではないかと朝日新聞が報じたという。

事実とすれば財務省による議会制民主主義の破壊行為であり前代未聞の出来事になる。

役所の場合、決定書には「起案理由」が必ず記載されており、そこには決裁権者の印を貰えるよう判断に必要なあらゆる情報が纏められている。

通常は決定書の表紙の部分から書き始められ裏面に移るので関係者の押印からやり直しでもしない限り、決定後に書き換えすることは不可能だ。

報道の詳しい内容は分からないが、「起案理由」の作成は実務責任者であり、誰がどのような経緯で修文したのか。

思い出すのは昨年11月の会計検査院の国会報告である。提出資料が不足していて疑惑解明に至らず、いくつかの不適切な処理を指摘して終わった。

特に不思議なのは売却額が適正な対価であることを示す「評定調書」が存在せず、財務省の説明理由が「作成を失念した。」ということだった。

イロハのイの字のような事務処理を実務責任者が忘れるはずがない。第一、決裁が通らない。ましてや国会提出資料を改ざんしたとなれば国家にとっても異常な事態である。

相撲もオリンピックも国民栄誉賞も重要なことだけれど、今度こそ信じがたいことが起きた真相を解明しなければならないと思う。

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