金額の無い会計検査院報告

2017年11月24日

会計検査院の報告書は、"森友"への国有地売却の値引きの〝過大さの程度〟は示しても、決定的な「金額」は無かった。捜査機関でないことの限界だ。

数字から真実が出て来ると期待した。残念ながら大阪の財務局、航空局の関係者の処分で幕引きか。

国会に舞台が移っても、「資料が残されていないので何とも言えません。今後は適切な文書管理に努めます。」に行き着く。

政治の関与を巡る証人喚問は拒否され、「これ以上時間を使って如何なものか。」の土俵に引きずり込まれる。

しかし、役人の習い性で、特に、許認可や補助金等に係わる資料はありとあらゆるものを取っておく。補助金等適正化法でも7年の「善良な管理」を義務付けしている。必ず何処かにあるに違いない。

司法取引が整備されない限り、関係者の勇気ある証言は期待薄だ。この後、強制力のある調査、捜査に移行できるかどうか。後押しする力の源泉は、この不可解な出来事を忘れないことに尽きると思う。

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